障害者基本法とは⑥

前回の大切なテーマへの関心を高め、
今回は経済的負担の軽減、公共的施設の利用料等の減免について考えてみましょう。
国や自治体には、私たち障害者やその家族の経済的負担を軽くしたり、
自立を応援したりするために「税制上の措置」や「公共施設の利用料減免」といった施策を行う義務があるということを、
当事者になるまであまり知りませんでした。
正直、日々の生活の中では「こういう制度ってもっと分かりやすかったらいいのに…」
「申請手続きのハードルが高くて心が折れそうになる…」と感じることも少なくありません。
でも、こうして法律できちんと「必要な施策を講じなければならない」と定められていることを知るだけでも、
「私たちには社会に参加する権利や、支援を受ける権利があるんだ」と、少し心が軽くなる気がします。
制度の存在を知ることで、自分らしく暮らすための選択肢が少し広がったり、
周りの人に「こういう制度があるんだよ」と伝えられたりするかもしれませんね。